アメリカではCBDC（中央銀行デジタル通貨）が禁止される見込みらしい。仮想通貨業者によるロビー活動の成果で、ステーブルコインを含めた暗号資産は民間の手に委ねられることになる。日経新聞はトランプ大統領の本命はステーブルコインと見立てている1。かたや日本や中国ではCBDCの実証実験が進んでおり23、特に禁止される動きは見られない。

トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン - 日本経済新聞
トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン - 日本経済新聞
トランプ米大統領が掲げる暗号資産（仮想通貨）超大国構想を分析するときに、どうしても時価総額の大きなビットコインの準備資産組み入れに関心が向きがちだ。だが、ホワイトハウスに出入りし始めた米仮想通貨業界関係者らからは、どうもビットコインは「看板」であって、トランプ氏の本命は価格が安定するよう設計されたステーブルコインとの声が出始めている。トランプ米政権による輸入自動車への25%の追加関税発動を控え
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ステーブルコインはペッグする担保の種類によって分類される。

担保特徴例
法定通貨担保型米ドルなど発行者が担保資産を（主に）1:1で保有し価格が法定通貨と連動するUSDT, USDC
コモディティ担保型ゴールドなど1つないし2つ以上のコモディティに価格が裏付けられているPAXG（ゴールド）
暗号資産担保型イーサリアム、ビッドコインなど他の暗号資産を担保として発行される。担保自体がブロックチェーン上で管理されるのが、法定通貨担保型と異なるDAI
アルゴリズム型-法定通貨と同様に供給量を調整することで価格を安定させるUSDD, AMPL

暗号資産周り、大馬鹿理論4やFOMO5などと揶揄されているが、デジタルの社会的価値をデジタル化しようという試みが個人的に面白いと思っている。日本では税回りやETF解禁に進展があるのか調べたら、年末に自民党から提言があった模様6。

  1. トランプ流の仮想通貨政策、本命はステーブルコイン - 日本経済新聞 ↩︎

  2. 中央銀行デジタル通貨 : 日本銀行 Bank of Japan ↩︎

  3. デジタル人民元、越境決済に力点　中国、サウジなどと実験　国内は活用進まず - 日本経済新聞 ↩︎

  4. 資産が過大評価されていると分かっていても、もっと高価で買う「愚か者」がいると思って取引すること 大馬鹿理論とは　「愚かな人がもっと高値で買う」と期待 - 日本経済新聞 ↩︎

  5. Fear of Missing Out 取り残されることへの恐怖 How to Deal with Crypto FOMO ↩︎

  6. 暗号資産を国民経済に資する資産へデジタル社会推進本部・金融調査会が緊急提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党 ↩︎