デジタル主権

国家や地域が自らのデジタル領域、つまりデータ、インフラ、技術、サービスを自律的に管理・統制する権利や能力をデジタル主権（Digital Sovereignty）と呼ぶ。Financial Timesが、EUのTech commissionerやOVHcloudの動きを紹介しつつ、デジタル主権についてのコラムを書いていた。

Can Europe break free of American tech supremacy?

The continent’s dependence on US groups for digital infrastructure is causing growing concern among executives and policymakers

 www.ft.com

考え方としてはデジタル赤字と似たようなものと理解している。デジタル赤字とは、海外のデジタルサービス利用による支払いが、国内のデジタルサービス収入を上回る「状態」だが、この赤字を減らすためには、国内企業を優遇するといった、デジタル主権的な施策をすることになる（ことが多い）。

デジタル赤字は算出項目によって大きく変わるが、今年2月10日の三菱総研のレポートによれば¹、2024年は約6.7兆円。

上記FT記事では、デジタル主権においてフランスのMistral AIを十分に活用＝支援できていない、みたいなことが書かれている。日本はどうだろう。数百億パラメーター級でのフルスクラッチモデルはSarashinaとPLaMoだが、デジタル主権の議論のテーブルに乗ることができるだろうか²。

Googleはair-gappedというオンプレソリューションを展開している。なんて素敵な名付け。