日経新聞が報じていた、アメリカで注目されているベーシスシフトなる節税手法が面白い。ベーシスとは税務上の取得簿価のこと。資産は基本的には年々償却されていくが、グループ会社に対象の資産を移管する＝シフトすることで、取得簿価が復活し、また償却できるようになる。そして損金として処理して、税負担が軽くする。

トランプ政権の｢税の盾」、インフラ企業に恩恵　15兆円増益余地 - 日本経済新聞
トランプ政権の｢税の盾」、インフラ企業に恩恵　15兆円増益余地 - 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比220ドル安の4万5490ドルで終えた。そのなかで健闘したのがエネルギーと公益事業だ。S&P500種株価指数の業種別でそれぞれ上昇率1位、3位と逆行高を演じた。これらはトランプ米政権が生み出そうとしている「タックスシールド（税の盾）」の恩恵を受けるセクターだ。米国の税務・会計関係者の間で注目を集めているのが「ベーシス（簿価）シフト」と呼ば
 www.nikkei.com

記事にも書かれているが、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は激おこで1、今年1月に、特定のパートナーシップ関連当事者間の「基礎調整取引」および実質的に類似する取引を、報告義務のある取引（TOI: Transactions of Interest）として明確に定義したが、4月に撤回された2。MAGAのロビイングすごいな

節税のロジックは分かったけど、それが成り立つ理屈が分からなかったので、大衆向け解説をいろいろと眺めていた3。

  • LLC（有限責任会社）やパートナーシップ間での持分の売却・相続に関するルール
  • 移転時に、償却された価格ではなく、時価の適用が認められている
  • 相続税に加えてキャピタルゲイン税まで課すのを回避

というような理屈らしい。これはこれで必要そうな仕組み。ここを、将来の税負担を減らすのに利用する。

専門家が指摘する通り、何の経済活動にも紐づかない、人為的な調整である。

The most problematic basis shifting transactions attempt to exploit mechanical rules to engineer increases in the basis of certain assets in a manner that is inconsistent with real world economics.

How large businesses use partnerships to create tax deductions out of thin air: An explainer on related party basis shifting3

  1. New IRS, Treasury guidance focuses on “basis shifting” transactions used by partnerships | Internal Revenue Service ↩︎

  2. IRS and Treasury Announce Withdrawal of Related Party Basis Shifting Regulations | Tax Talks ↩︎

  3. 例えば How large businesses use partnerships to create tax deductions out of thin air: An explainer on related party basis shifting – The Tax Law Center ↩︎ ↩︎